メールの法律『特定電子メール法』とは？

メルマガ配信、メールマーケティングを行うにあたり、担当者の方には必ず知っておいてほしいこと。

それは、「特定電子メール法」についてです。

罰則を伴う法令であるとともに、違反して処罰の対象となった場合、企業イメージの大きな毀損となります。

　ここでは、
〇特定電子メール法とはどんな法律なのか、
〇違反した場合にどのような罰則があるのか、
　また
〇気を付けるべきポイント
　をお伝えします。

法律成立の背景と対象

正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。
「特定電子メール法」または「迷惑メール防止法」とも呼ばれます。

迷惑メールを規制し、良好なインターネット環境を保つために2002年に施行された法律です。

この法律が制定されたのは、2001年ごろ、携帯電話からのインターネット接続の普及に伴って、電子メールによる一方的な広告宣伝メールを送りつける「迷惑メール」が社会問題となったことが背景としてあります。

その後、実効性の強化のため、2005年には特定電子メール（広告宣伝メール）の範囲拡大や架空アドレス宛の送信の禁止が定められ、
2008年には、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる「オプトイン規制」が導入されました。

この法律は、広告や宣伝を目的とする、メールが規制対象になります。基本的にはメルマガやメールマーケティングでの配信は対象になるとみていいでしょう。

違反した場合

特定電子メール法はれっきとした法律のため、違反した場合には当然ながら罰則を受けることとなります。

もし違反をすると、総務大臣および内閣総理大臣により、規則に対する適合・改善命令などが発せられます。
また、違反の状況によって、
「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人の場合は3,000万円以下の罰金）」
が課せられることとなります。

罰則もありますが、違反し罰則を受けたという事実は企業イメージを大きく毀損します。
直接的なダメージの他、企業活動に大きな支障を生じる恐れがあります。

※配配メールにおいても違反が判明した場合、サービス提供を停止いたします。

特定電子メール法において守るべき３つのポイント

①オプトイン

オプトインとは、
広告メールの送信について、受信者に対して事前に承諾を得ることを言います。

つまり、許可を得ていない相手に対しては広告メールを送信してはいけません。

例えば、
名簿業者から購入したリストや、
「え？」と思うかもしれませんが、自社のお客様であっても
メールを送る許可を得ていない相手に対しては、広告メールを送信することはできません。

ただし、こちらのオプトイン規制にはいくつかの例外があります。

例外：名刺交換した人
『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント』によると、
例外規定として
「名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して送信する場合」
とありますので、メルマガを送っても問題ありません。

例外：ホームページで公開されているメールアドレス
同じく例外規定として
「自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している者
（個人の場合は、営業を営む場合の個人に限る。）に送信する場合」
とありますので、こちらも送って問題ありません。

ただし、どちらの場合も以下の注意点は必ず守ることが必要です。

・通信販売についての広告の場合
送信される電子メールが通信販売等の電子メール広告の場合には、
　特定商取引法が適用されるため、請求・承諾なしに送信することはできません。

・メール拒否記述がある場合
自己の電子メールアドレスの公表と併せて、
広告宣伝メールの送信をしないように求める旨が公表されている場合は、
同意なく送信することはできません。

②オプトアウト

オプトアウトとは、
メールの受信者が「配信を停止してほしい」という意思を申し出ることをいいます。

メールの送信者は、メールの受信者がメールの配信を望まなくなった時にスムーズにオプトアウトができるように、メール本文中に導線を用意する必要があります。

当然ながら、オプトアウトされた方には二度とメールを送ってはいけません。